養育費の支払いが滞った場合でも、
まずは、相手と話し合う様にするのが良いのですが
相手が話し合いに応じないときには困ってしまいます。

そこで、離婚時に養育費について二人の間で取り決めをして
それを「強制執行認諾文言付きの公正証書」で作成します。

これで、万が一養育費の支払いが滞った場合には
強制執行をして差し押さえをする事ができるのです。

（※公正証書の作成は弊事務所でも対応可能ですのでご相談下さい。）

強制執行による差し押さえの対象は、

・給与
・退職金
・銀行口座
・不動産
・家財道具

などです。

これらを差し押さえすると、養育費の支払いに当てさせる事ができます。

強制執行をするには、
強制力のある約束が記載された文書（債務名義）が
ある事が必要となります。

「強制執行認諾文言付き公正証書」がそれにあたるのですが、
離婚した時に公正証書を作らなかった場合には、
家庭裁判所に調停の申立をして
「調停調書・審判書」を得る必要があります。
これで強制執行が可能な状態となります。

離婚時に二人でしっかりと養育費の取り決めをし、
先ほど記載した「強制執行認諾文言付き公正証書」を作成するなど、
「離婚時」の段階でしっかりと手を打つのが良いでしょう。
公正証書についてはあまり馴染みのあるものではないので
専門家に相談するのが良いでしょう。

尚、長い期間の支払いとなる養育費ですので
その間に相手の経済状況にも変化があると思います。
（例えば、会社が倒産したとか…）
その様な事も考慮して万が一養育費の支払いが滞ったときには
どの様な手段を使うかは専門家に相談して慎重に選ぶのが良いと思います。