国の機関である公証人が作成する公文書となる為、証明力が高いです。

（民事訴訟法上、真正に成立した公文書との推定を受ける）

具体的には、

・裁判で公正証書を証拠として提出した場合、

裁判官は公正証書を信用してただちにこれを証拠として採用できます。

（公正証書でないと、作成した人が、正しく作成されたものである事を証明しなければならない）

・また、裁判所だけでなく、税務署やその他の役所に対しても信用度が上がります。
 

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書類の内容が適法かどうかを公証人によって確認される事になっているので

もし、内容に違法なものがあるとそれを直さなければ公正証書を作成できません。

その為、「利息を法律よりも多く取られる内容の契約書を作成してしまった・・・」

という様な心配がありません。

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原本は公証役場で保管される為、

日付けや金額を改ざんされるという様な心配もありません。

また、紛失した時も再発行してもらえるので安心です。

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